アイレップSEM総合研究所、2006年検索エンジンマーケティング業界
10大ニュースを発表

報道関係者各位

株式会社アイレップ（本社：東京渋谷区、代表取締役社長：高山雅行、証券コード：2132、以下アイレップ）SEM総合研究所は、2006年の検索エンジンマーケティング（SEM）業界における10大ニュースを発表します。SEM専門企業アイレップならではの視点で選定をしました。

企業の広告・マーケティング手法として、既に一つの中核的ポジションを占めているSEMですが、2006年も多くの変化が見られ、企業の広告・マーケティング担当者をはじめ、多くの関係者にとって目が離せない1年でした。また、検索エンジン業界の動きは広告・マーケティング関係者のみならず、今や社会的にも大きな関心事となりつつあります。
そこで今回、アイレップ SEM総合研究所では2006年のSEM市場における最重要な10大ニュースを選定しました。選定にあたっては日本のSEOの第一人者でもあるSEM総合研究所所長の渡辺隆広を中心に討議を重ね、影響度の高いものを選定いたしました。また各々のトピックにつき、解説を付記しています。

2006年検索エンジンマーケティング業界10大ニュース

1. GoogleとKDDIが提携、モバイル検索を本格スタート

2006年は技術・マーケティング両面でモバイル検索が本格スタートした年となりました。まずauがGoogleとの提携を発表、公式メニューにGoogle検索窓を設置してキーワード検索開始の先陣を切り、ソフトバンクはYahoo!と連携して同じく検索窓を設置。NTTドコモはモバイル検索各社と提携してユーザが選択できる環境を用意しました。検索数は伸びており、モバイルでの検索に慣れ親しむユーザが増加するとモバイルでのビジネス展開も広がっていくと予想されます。

2. 大手企業、相次いでGoogleから削除される

著名な企業のWebサイトが相次いでGoogleから削除されたことが話題となりました。海外ではBMW、リコーのサイトが削除されたことをGoogle社員がブログで事例として発表、日本でも大手ネット広告代理店が運営する多数のWebサイトが検索できなくなったことが大きく取り上げられました。検索エンジンスパムに対する厳しい姿勢を示したことで、SEOのあり方についての議論を生むことになりました。

3. 経済産業省、国産検索エンジンの開発プロジェクトを開始

Google、Yahoo!による寡占化が進むなか、「国産検索エンジン」が注目を集めました。経済産業省主導の国内の総合家電メーカーや大学が参加する「情報大航海プロジェクト」は3年後を目処に国産の検索エンジンを開発することを発表。国策としての検索エンジン開発やGoogleの危険性を訴えたアピールは賛否両論を巻き起こしました。さらにチームラボの「サグール」、マーズフラッグのMARSFLAGが正式公開、オーストラリアからはムーターが上陸するなど、新興検索エンジンが相次いで登場しました。

4. LPOツール、各社より相次いでリリース

検索連動型広告の更なる成果向上のための手段として注目されたのが、広告のリンク先ページのコンテンツやレイアウト構成をユーザニーズにマッチさせることで成約率を上げるための手法「LPO（Landing Page Optimization）」。この最適化を効率的かつ自動的に実行するためのLPO支援ツールが海外参入組、国内開発組含めて20社以上からリリースされました。「SEO」「SEM」に続いてLPOという3文字が新たに定着しました。

5. オーバーチュア、グーグル、相次いでモバイル検索連動型広告を開始

携帯各社がモバイル検索を本格展開する前に、オーバーチュアとグーグルが相次いでモバイル検索連動型広告の本格稼動を開始しました。モバイル向きとされる業種の広告主を中心に利用が広がりつつあります。

6. Yahoo!（オーバーチュア）、広告の新プラットフォーム（Panama）公開

オーバーチュアが提供する、国内最大のリーチを誇る検索連動型広告「スポンサードサーチ」の新広告プラットフォーム（Panama）が米国で発表されました。GoTo.com以来7年にわたり利用されてきた現在のプラットフォームを刷新し、効率的なターゲティング、成果獲得の支援を目的とした数々の新機能が搭載されます。日本でも来年以降に新プラットフォーム導入が予定されており広告主からの期待も高まっています。

7. どこもかしこも「検索してね」 – TV CM と検索のクロスメディア

テレビCM、雑誌広告、交通広告とどれを見ても1日に1回以上は目にするのが「○○○で検索してね」という広告。それほどに目につくほど、検索行動を促す広告が町に溢れかえりました。現在は流行りで各社ともなんとなく検索キーワードを掲載している傾向がありますが、来年以降は凝った、練られた検索連動キャンペーンが期待できそうです。

8. マイクロソフト、Liveサーチを公開、Google Yahoo! 追撃体制へ

マイクロソフトが推し進める、ネットベースのサービス「Live」ブランドを冠した検索サービス「Live Search」が本格リリースされました。ユーザが検索エンジンを自由に作成できる検索マクロ、地図情報を共有できるVirtual Earthプラットフォームなど、ユーザ参加型をコンセプトにすえた新検索サービスでGoogleやYahoo!の追撃体制を明確にしました。

9. ビデオ検索が本格化する土壌が整う

YouTubeの流行を受けて動画共有サイトが雨後の筍のように登場、動画を投稿できるだけでなく、それを楽しめる環境も整いました。今年後半にはGoogleがYouTube買収で注目を集めましたが、動画が一般化してきたことで「ネットで動画を見る」ニーズが高まり、今後の動画検索のビジネス化が実現可能である土壌が整った年といえるでしょう。

10. Google、不正クリック訴訟で和解、9000万ドル

「不正クリック」長らく検索会社と広告主との間で議論されてきた問題に、一定の決着が裁判を通じてはじめてつきました。Googleが最大9000万ドルの補償（※クレジット）を行うという内容で、同時に検索会社も公に不正クリック問題を解決するための1歩を踏み出しました。

以上

■株式会社アイレップ SEM総合研究所について

アイレップは「SEMインテグレーター(R)」として、検索連動型広告、SEO、Web解析、LPO（ランディングページ最適化）まで、SEMサービスをワンストップでご提供しております。SEM総合研究所は、株式会社アイレップが2004年6月1日にサーチエンジンマーケティングに関する専門的な研究を手がけるシンクタンクとして設立した研究所です。日本最先端のSEM（サーチエンジンマーケティング）のノウハウ・情報を有するアイレップでは、今後も有益な最新情報を継続的に提供して参ります。

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